ケアンズ大手Hedley Groupの物件をオーストラリア・ケアンズ情報とともにご紹介します
 
 
ケアンズでの不動産売却
*売却費用とその内訳は?
*オーストラリアに来なければいけないの?
*税金問題はどうなるの?
*権利書をなくしてしまった!
*日本人には売れないの?
 
 
ご質問には日本人担当者が、お客様の物件についてマンツーマンでお答えいたします。
国際フリーダイアル(日本から直接:00531−61−0040)までお気軽にお問い合わせ下さい。
スターツ・インターナショナル・オーストラリアでは、ケアンズにお持ちの物件を売却いたします。外国人の購入に制限があることから、売却は基本的にはオーストラリア人になります。査定から売却後の諸処理まで一貫してお任せいただけます。弊社は正確な情報と地元へのネットワークで大変ご好評をいただいております。売却のステップを以下にご説明いたします。
売却のステップ
1. 不動産会社に連絡し、物件を査定してもらう。
2. 査定内容に満足したら、必ず権利証書(Certificate of Title)の確認をしましょう。権利証書が発行されている場合、それがないと売却は不可能となり、紛失した場合には再発行が必要です。
3. 売却の際に利益が出る場合は、会計士にキャピタル・ゲイン・タックスの税率を相談。内容を明確にしてから不動産会社と物件の販売活動に関する契約を結ぶといいでしょう。税率は、購入時期や消費者物価指数など多くの要素を必要とした複雑な計算になります。
4.不動産会社との物件の販売活動に関する契約の種類は、オープン・リスティング、ソール・エージェンシー、エクスクルーシブ・ソール・エージェンシーがあり、日本でいう専属専任媒介契約はエクスクルーシブ・ソール・エージェンシーにあたります。オープン・リスティングは複数の不動産会社に売却を依頼する方法です。
5.弁護士を選ぶ(不動産売買で実績のあるところをお薦めします。日本語での対応が可能な事務所もあります)。
6.売買契約が成立したら、日本在住の人は、物件譲渡証書にオーストラリア大使館での認証が必要です。契約成立後のアドバイスは弁護士事務所が詳細を教えてくれます。確実に契約が成立したら、決済の打ち合わせ。決済金を現地銀行へ残すのか、日本に送金するのかを決定します。
7. 決済は売り主、買い主の弁護士同士で行われ、物件オーナーが立ち会う必要はありません。もちろん、本人が日本にいてもこちらでの決済が可能です。
まとめ
少しでも高く売るのが売却のカギです。しかし、複数の不動産会社に査定依頼をすると、物件の販売活動に関する契約の依頼が欲しいがために、他社に負けないように大げさに言う業者も少なくはありません。査定結果が何を根拠に出てきた数字なのかを把握する必要があります。また、前述の税率の件も、きちんとした担当者であれば大まかにでもアドバイスをくれます。信頼できる担当者が決まったら、綿密に打ち合わせをし、売却のすべてのプロセスを把握することが重要です。
弊社では売却の決断前に、「いくら位か知っておきたい」方のために、無料査定サービスをご提供いたしております。
 
 
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